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法務省曰く「人権擁護法案は誤解されている」でも釈然としない付きまとう曖昧さ [法令]

法務省は、世間で物議を醸している人権擁護法案につき、誤解に基づく意見や問い合わせが多く寄せられたことを理由として、「新たな人権擁護機関の設置について」のQ&Aを発表した。その内容を紹介する。

人権擁護法案の概要

1 制定目的
我が国で起きている差別・虐待などの人権問題及び公権力による人権侵害に対処することが人権擁護法案の目的である。そのために、政府から独立性を有した新たな人権救済機関の設置が求められるとしている。

2 新たな人権救済機関
・今回設置が検討されている「人権委員会」は、政府からの独立性・中立公正さを制度的に担保された、国家行政組織法3条2項の「委員会」に分類される。
・人権委員会の委員長及び委員は、中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人物が任命されるが、その任命には国会の同意が必要となる。
・人権委員会の下には、人権擁護委員を置き、地域社会における人権擁護の推進を図るため、後述する「一般救済手続き」を行わせる。この人権擁護委員は、市町村長が推薦した者の中から人権委員会が選ぶ。

3 新たな人権救済機関に与えられる権限
(1)一般救済手続き
・人権侵害に関する諸々の問題について、相談に応ずる権限
・人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うために必要な調査(一般調査)を行う権限
・被害者等に対する助言、関係行政機関等への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助を行う権限
・加害者等に対する説示、啓発その他の指導を行う権限
・被害者等と加害者等との関係の調整を行う権限

(2)特別救済手続き
一般国民、国又は地方公共団体の職員等の行う不当な差別的取扱い、虐待等、差別助長行為等に対しては、特別に以下の措置を行う権限が与えられている。
・事件の関係者に対する出頭要求・質問を行う権限
・当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求を行う権限
・当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査を行う権限

人権擁護法案において指摘される問題点

・外国人が人権擁護委員になり、外国人集団が、人権擁護を名目に権力をふるう危険性がある。
・「人権侵害」の定義が曖昧であり、結果として、自由な言論が弾圧されるおそれがある。
・現状、委員会を抑止する為の機関・法律などが存在せず、なおかつ、人権委員の罷免手続もないため、人権委員会の権限が強大なものとなり、暴走するおそれがある。
・人権委員会、人権擁護委員の人選が不透明である。
・適正手続の保障の面で不安がある。
・人権委員会の行った誤った措置が原因で私人の名誉が傷つけられた場合に、名誉回復の手段がない。

※ なお、人権擁護法案は、かつて小泉内閣時にも審議が為されていたが、人権委の調査を拒否した場合に30万円以下の過料を科すとの制裁や、メディア規制の条項が盛り込まれていたために、言論弾圧などへの懸念から一度は廃案となった経緯がある。

法務省発表のQ&A

1 外国人が人権擁護委員となる可能性について
人権擁護委員の選定においては、候補者がその市町村議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者であることが人権擁護委員法により定められている。したがって、外国人は推薦の対象者にはされていない。
※ ただし、外国人に地方参政権が認められたら、この限りではない。

2 「人権侵害」のあいまいさについて
救済手続の対象となる「人権侵害」については、「特定の人の人権を侵害する違法な行
為」、すなわち、憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか、私人間におい
ては、民法・刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこ
れに当たるものとされている。

このように、人権擁護法案における救済の対象は、司法手続においても違法と評価される行為であることが前提となっているので、「人権侵害」の定義が曖昧ということはない。

3 言論の自由の保護について
言論の自由は、憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つで
あり、新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し国民の言論を弾圧するようなこと
があってはならないことは当然である。したがって、言論の自由が害されるおそれはない。

4 人権委員会の権限が強すぎるとの指摘について
新たな人権救済機関が行う調査は相手方の同意を得て行う任意の調査に限られ、家宅捜索や差押えをするということはない。したがって、令状なしにの家宅捜索や証拠差し押さえが人権委員会に認められているわけではない。
そもそも人権委員会は、人権侵害をした者を摘発又は処罰する機関ではなく、広く国民に人権についての理解を深めてもらうための機関である。



法務省のQ&Aを読むと、どうにも釈然としない思いにとらわれる。
どういった分野であれ、法律を作る際には、対立する2つ以上の利益(今回で言うと、「人権侵害の被害者の保護」と「国民の言論の自由」といったところか)をどのように調整するかに細心の注意が払われる。

どんなに「人権侵害の被害者の保護」を厚くすることが素晴らしいことでも、行き過ぎてしまえば、それに伴って失うものもあるからである。
そして、その失うものが国民にとって重大なものであればあるほど、前述の利益の調整は、より慎重に行われなければならない。

その意味で、今回の人権擁護法案によって、おびやかされるおそれのある「国民の言論の自由」は、民主主義国家の国民である我々日本人にとって、最大級に重要な事項である。神経質なほど慎重な利益調整を行っても、慎重過ぎることはないと言える。

それにも関わらず、今回の人権擁護法案においては、「制度」として国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。

例えば、人権委員の任命には国会の同意を必要としているものの、任命後の事後的なチェック機能は今のところ、何も設けられていない。
国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。

また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

法務省の言う「民法・刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為」に該当するか否かは、本来、裁判官が長い時間をかけて、うんうん悩みながら判断する事項である。
このような、判断を誤るおそれの高い事項に対して、そういった制度が存在しないことは実は重大問題なのである。

法務省のQ&Aを見ても、「この条項はこういう解釈だから、皆さんが危惧していることは起きませんよ。大丈夫ですよ。」という気休めの域を出ないものである。解釈に頼るということは、日々の運用の中で、柔軟に曲げられるおそれがあるということである。

Q&Aのレトリックの中に、「○○はあってはならない」なので「△△が害される可能性はない」といった展開があるが、法律初学者でもわかる誤魔化しなのである。

本来、「○○であるべき」ことがそうならないから、法律は罰則をもって抑制しているのであり、
「人権擁護委員」に限ってそれは「ありえない」ということこそ、ありえない事象なのである。

こんな危うい説明を官僚がしなければならないのなら、また廃案にした方がよっぽどマシだと感じる今日この頃です。




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法科大学院は失敗だったのかもしれない [弁護士]

法科大学院.gif法科大学院、さっそく仕分け?
「定員適正化を計画的に進め、あり方そのものを抜本的に見直す」
11月21日、政府の行政刷新会議における提言型政策仕分けで、このような提言がされた。合格率の低迷や入学者の定員割れ等の問題を抱える法科大学院制度に対して、解決を迫った形になる。
今後、法科大学院のさらなる定員削減や、大学院に対する補助金の削減が予想される。

多すぎた法科大学院
法科大学院は司法制度改革の目玉として、法曹に必要な学識と能力を培うことを目的として設立された専門職大学院。
従来の事前規制型社会から、事後規制社会へと産業規制の在り方を移行させ、経済活動がよりスムーズに行われるようにするための下地作りの目的もあったとされる。

だが、法科大学院の乱立により大きな問題が生じることになった。
新司法試験受験者の7~8割を合格させ、合格者の目標は約3000人とするという当初の触れ込みに対して、現実には合格率は2~3割程度。平成23年度の合格者は数にして2000人程度にとどまる。
(それでも従来の合格率1~2%よりかなり高くなったのではあるが......)

新司法試験は法科大学院を修了してから3回までしか受験することになっており、合格できず企業などに就職しようとしても、既卒者となってからでは不利を強いられる。
合格者の就職状況も厳しい。急増した合格者に見合うだけの受け入れ先がなく、就職できない者が出始めている。

法科大学院進学はギャンブル?
一方で、法曹志願者は減少している。
法科大学院全体の定員は平成20年度に約5300人であったのに対し平成23年度には約3600人に落ち込んだ。それでも定員割れに追い込まれる法科大学院が続出しているという。
新司法試験の合格率に低さから、法科大学院へ進学することがかなり投機的な行為とみられているのだろう。

法科大学院は失敗か
 旧司法試験は予備校主導型とも言われ、テキストを暗記して吐き出すことに偏重しすぎるきらいがあった。
 その点を反省し、自分の頭で結論を出せる法曹を育てることが法科大学院の重要な使命だった。
 法科大学院での対話型の授業や、新司法試験における詳細な事例問題を踏まえればこの点はある程度の成功を収めたといえるのかもしれない。
 だが、それと引き換えに抱え込んだ問題は大きい。
「法曹志願者が激減しているんですね。法科大学院の失敗なんですよ。本当に抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」というのは弁護士出身の階猛衆院議員。
法科大学院制度自体を廃止すべきという弁護士も少なくないという。

 法科大学院を設立したはいいが、企業への就職にさほど役立つでもなく、また司法試験に合格しても就職先が見つからない者もいる。多くの人材を社会で滞留させたことによる社会的損失はかなり大きいように思われる。

 また法曹人口の急増と競争激化により、収入の減少した弁護士が約7割に上るという。
 もっとも弁護士の場合、元々基本的に「自営業」なのだから競争に負けた者の収入が減ったり、市場から退場するのは自由競争原理からいって当たり前なのだが、その点を弁護士先生たちは気づいていないというところもある。

 企業の不法行為や反社会的勢力の活動に手を貸した弁護士が最近はよく報道で取り上げられるようになったことについて、「法曹界の競争激化」のためという意見もあるが、従来から彼らには節操があったとはいえない。

 職業倫理面における法曹の質の低下が起きないかも今後は注視する必要がある。法科大学院が多大な社会的損失と法曹の質の低下を招いているとしたら、国民のためになっているとは必ずしもいえないだろう。

 だが、法科大学院に入学しなければ法曹になる道が開かれないのも事実。
 法科大学院の定員はどの程度が適正か、そもそも法科大学院を存立させるべきか、難しい判断が今後は迫られることになる。



タグ:法科大学院
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