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法科大学院は失敗だったのかもしれない [弁護士]

法科大学院.gif法科大学院、さっそく仕分け?
「定員適正化を計画的に進め、あり方そのものを抜本的に見直す」
11月21日、政府の行政刷新会議における提言型政策仕分けで、このような提言がされた。合格率の低迷や入学者の定員割れ等の問題を抱える法科大学院制度に対して、解決を迫った形になる。
今後、法科大学院のさらなる定員削減や、大学院に対する補助金の削減が予想される。

多すぎた法科大学院
法科大学院は司法制度改革の目玉として、法曹に必要な学識と能力を培うことを目的として設立された専門職大学院。
従来の事前規制型社会から、事後規制社会へと産業規制の在り方を移行させ、経済活動がよりスムーズに行われるようにするための下地作りの目的もあったとされる。

だが、法科大学院の乱立により大きな問題が生じることになった。
新司法試験受験者の7~8割を合格させ、合格者の目標は約3000人とするという当初の触れ込みに対して、現実には合格率は2~3割程度。平成23年度の合格者は数にして2000人程度にとどまる。
(それでも従来の合格率1~2%よりかなり高くなったのではあるが......)

新司法試験は法科大学院を修了してから3回までしか受験することになっており、合格できず企業などに就職しようとしても、既卒者となってからでは不利を強いられる。
合格者の就職状況も厳しい。急増した合格者に見合うだけの受け入れ先がなく、就職できない者が出始めている。

法科大学院進学はギャンブル?
一方で、法曹志願者は減少している。
法科大学院全体の定員は平成20年度に約5300人であったのに対し平成23年度には約3600人に落ち込んだ。それでも定員割れに追い込まれる法科大学院が続出しているという。
新司法試験の合格率に低さから、法科大学院へ進学することがかなり投機的な行為とみられているのだろう。

法科大学院は失敗か
 旧司法試験は予備校主導型とも言われ、テキストを暗記して吐き出すことに偏重しすぎるきらいがあった。
 その点を反省し、自分の頭で結論を出せる法曹を育てることが法科大学院の重要な使命だった。
 法科大学院での対話型の授業や、新司法試験における詳細な事例問題を踏まえればこの点はある程度の成功を収めたといえるのかもしれない。
 だが、それと引き換えに抱え込んだ問題は大きい。
「法曹志願者が激減しているんですね。法科大学院の失敗なんですよ。本当に抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」というのは弁護士出身の階猛衆院議員。
法科大学院制度自体を廃止すべきという弁護士も少なくないという。

 法科大学院を設立したはいいが、企業への就職にさほど役立つでもなく、また司法試験に合格しても就職先が見つからない者もいる。多くの人材を社会で滞留させたことによる社会的損失はかなり大きいように思われる。

 また法曹人口の急増と競争激化により、収入の減少した弁護士が約7割に上るという。
 もっとも弁護士の場合、元々基本的に「自営業」なのだから競争に負けた者の収入が減ったり、市場から退場するのは自由競争原理からいって当たり前なのだが、その点を弁護士先生たちは気づいていないというところもある。

 企業の不法行為や反社会的勢力の活動に手を貸した弁護士が最近はよく報道で取り上げられるようになったことについて、「法曹界の競争激化」のためという意見もあるが、従来から彼らには節操があったとはいえない。

 職業倫理面における法曹の質の低下が起きないかも今後は注視する必要がある。法科大学院が多大な社会的損失と法曹の質の低下を招いているとしたら、国民のためになっているとは必ずしもいえないだろう。

 だが、法科大学院に入学しなければ法曹になる道が開かれないのも事実。
 法科大学院の定員はどの程度が適正か、そもそも法科大学院を存立させるべきか、難しい判断が今後は迫られることになる。



タグ:法科大学院
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司法書士 弁護士 行政書士 法律家の違法行為は増加している?? [弁護士]

司法書士
今月の4日、「YOMIURI ONLINE(読売新聞)」で、認定司法書士が権限外の債務整理を行ったという記事があった。
これについて、法務局が懲戒処分(業務停止4か月)を行ったという。

司法書士とは、元々、登記手続きをする専門法律家だった。
しかし、近年業務拡大を狙う司法書士会は「認定司法書士」という奇妙なスキームを編み出し法制度化させてしまった。


最近、電車などの車内広告では、債務整理の広告が増えている。
かなり多くの事務所が司法書士なのだが広告費用を出してまでPRするのだから、この司法書士は、債務整理がメインの事務所だと感じてしまう。
この人は、この仕事がしたくて、司法書士を目指したのだろうか?。

たしかに債務整理は儲かる仕事です。
法律家が増えていく中で、なかなか仕事を増やせない事務所にとっては、ドル箱の仕事になっています。
 しかし、結局は、債務整理だって、多くの法律家が参入してくれば、競争が始まる。登記業務の競争で勝てない事務所が、債務整理の競争で勝てるとは思えない。競争の中で勝てるのは、その法律家の日々の努力と成長にあります。

結局、債務整理で債務者を救うと言いながら、利益になる仕事だけを選別し、今回のニュースのように、違法行為をしたり、さらには、脱税などの行為をする事態になってしまう。

法律家であっても、自由競争の中では、ビジネスが出来なければ生きていけない。
でも、それは、法律家側の事情であり、一般人には関係ない。
救いを求めて法律家を頼ってきたクライアントを失望させてしまうことは、やはり許されない。

弁護士
RKB毎日放送のLocal Newsによると、北九州市の弁護士が業務上横領で逮捕された。
この弁護士は、死亡した男性の財産管理を任されていて、無断で男性の預金から現金を引き出した、ということだ。
これが事実であれば、弁護士としての信用性を疑ってしまう。でもってこの弁護士先生、62歳のベテラン弁護士だというから、さらにビックリである。
本来であれば、モラルの改善などを訴えていく側の法律家が、人の信用を裏切る行為をしてしまうとは。

弁護士についても、司法書士同様、競争が激化している。
そして、お互いが、お互いを批判するような週刊誌の記事やブログを目にすることもある。

弁護士は自分たちの利権を守るためによく「弁護士法違反」という理由で訴えを起こす。

一般人から見れば、同じ法律家であることには変わりがないので、どうでもいいように感じられることでしょう。
そして、今回、いろいろと情報を探してみると、弁護士についても、多くの違法行為があるようで、司法書士同様、懲戒処分も行われている。

行政書士 
くりおねのいた行政書士界でも概ね同じ現象がありました。
こちらは文書偽造にかかわることが多いのですが、わたしの当時の知人は「どううまく書類を真実らしく作るか」を得意げに話す者もいた。

依頼先の便宜を図るつもりなのはよくわかるが、法律家として「違法行為を断る」勇気を持つべきだろう。
で、なければ「行政書士」が文書の真正を担保する制度にはならない。


法律家の世界も、競争が激しいのは分かるのだけれども、やはり、法律家全体としての信頼性を落とすような行為は、絶対に許されない。
(くりおねは自虐的に「法律屋」と言っていました)

仮に、事務所経営が困難であれば、法律家以外の職で働くことでもいいのではないだろうか。
一般の人がリストラされても、違法行為をするのではなく、必死に転職先を探すように、一人の人間として再スタートをしてもいいのではないだろうか。

法律家にしがみつこうとするから、どうしても、違法行為などに手を染めてしまっているのではないだろうか。

ただ、長年「先生、先生」と呼ばれて、なぜか「偉い人」と勘違いしている人は他業界への転職はなかなか難しくなってしまうものなんでしょうね。
これが「違法行為者」にベテランが多い理由なんだと思います。



さらに言うと意外に懲戒処分などについての情報が、弁護士会や司法書士会のHPには掲載されていない。
行政書士会でも載っているのは、せいぜい会費滞納者の処分くらい。

個人的には、ネットで公開していくことが、法律家としての信用性を示せるのではないかと考える。









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中共のために日本を裁判する日本人弁護士たち [弁護士]

このブログで、弁護士ネタが続いたのでついでに追加しておきたいと思います。

軍事評論家の佐藤守さんがBLOGOSに書かれていたコラム。
産経新聞にも出ていた「脱北者」の話題から始まりますが、大きな問題点を指摘しています。

では以下引用

14日の産経は一面で、脱北者9人を保護した件に関連して、北朝鮮では食糧難で、軍人にも餓死者が出ていて国民は不満を抱えており、「何が起きてもおかしくない」と見出しに書いた。

同胞が拉致されて30年以上、今回の清津―能登半島・佐渡島・新潟もこのルートの一つで、以前から拉致ルートとしてだれもが認めていた。(政府関係者はむしろ隠そうとしていた)。
脱北者.jpg
平成11年3月23日、能登半島沖で不審船が発見され、海上自衛隊に初の「海上警備行動」が発令されたことがあるが、お人よし日本人はもうすっかり忘れている。

今回の脱北者はそのルートをたどってたどり着き、日本人に警告を発しているのではないか?と私は受け止めている。



14日の産経は一面で、脱北者9人を保護した件に関連して、北朝鮮では食糧難で、軍人にも餓死者が出ていて国民は不満を抱えており、「何が起きてもおかしくない」と見出しに書いた。

同胞が拉致されて30年以上、今回の清津―能登半島・佐渡島・新潟もこのルートの一つで、以前から拉致ルートとしてだれもが認めていた。(政府関係者はむしろ隠そうとしていた)。

平成11年3月23日、能登半島沖で不審船が発見され、海上自衛隊に初の「海上警備行動」が発令されたことがあるが、お人よし日本人はもうすっかり忘れている。

今回の脱北者はそのルートをたどってたどり着き、日本人に警告を発しているのではないか?と私は受け止めている。



他方ロシアは、北海道近辺で海空による大々的演習を行っている。その演習空域(海域)を見てもおそらく日本人は何とも感じないだろうが、今回の演習はソ連時代からの宿願である、北海道北半分占領を意識したものであろうと思われる。

日米ががっちり組んで対抗していた冷戦時代には、彼らはちょっかいは出せても、これほど大胆な演習はできなかった。しかし今や米国の軍事力は削減一方であり、日本ももちろん「口先だけ」は目新しい言葉を羅列しても、実態は相当弱体化している、と踏んで今回の大胆な演習に踏み切ったと考えてよかろう。
20110916095023.jpg
北極点を中心とした地図で見れば一目瞭然なのだが、オホーツク海はロシアにとっては絶対に手放せない「聖域」である。しかし彼らは北海道占領が果たせなかったために、北海道側を封鎖できず、米軍機も海自のP3Cも自由にオホーツク海に出入りできる。毎年記者さんたちを同乗させて行われる恒例の「流氷観測」は、ロシアにとっては「聖域内の偵察飛行」なのであり、目障りでしょうがないのだが、北海道は取り損ねて封鎖できない!

そこでロシアは少なくとも北方領土だけでも死守しなければならない。ロシアにとってオホーツク海こそ唯一の対米核戦略基地なのである。

演習空域図.jpg


南西方面は中国の核戦力基地の重要な拠点として中国が着々と行動を開始している。この機を逃してなるまい!というのがロシアの魂胆だろう。

対ロシア、対北朝鮮、そして対中国、いよいよ本格的なつばぜり合いが開始された、というのが私の所見だが、それに対すべき日本国は、ゲバ学生のなれの果て達が大臣席を占拠しているのだから、反日勢力にとっては絶好のチャンス!

民主党政権があと2年続くと想定した大胆な周辺諸国の軍事行動が始まっていると解釈すべきなのに、国会は実にのどかなワイドショー風景!!“ドングリコロコロどんぶりこ、どぜうに食われてさあ大変…”

ところで今緊急情報が入って来た。「中共のために自国(日本)を裁判する日本人弁護士たち」214名分の実名と住所が、中国の胡錦濤主席の娘婿が経営する「新浪」というネット上に流れているというのである。

やがてこの名簿は公になるのだろうが、これは日本国内では全く報じられていなかったもので、日本にとってはいわば[売国弁護士一覧表]だと中国人が言う。

彼らは中国のために、日本政府を訴え中国のために戦う弁護士たちで、例えば731部隊問題などでは無料で中国側の弁護をしている者たちだという。

さあ、名前を挙げられた「国賊弁護士たち」は今後どうするか、彼らと民主党政権要人との間に何らかの関係はないのか、大いに見ものだが、日本は“彼らの努力”で「プライバシー」が保護されているものの、大いに尽くしていた中国にはそれがなかったことが誤算だったようである。

消される前にご覧いただくために、ネット名をご紹介しておこう。

●張三のブログ「南方周末」

●王選の「新浪ネット」

 *注:王選女史は日本の姫路市在住で、「対日戦争賠償のために活動する一人」。彼女がブログの中で、反日弁護士500余人中の214人の住所氏名を、例えば、「東京都中央区銀座1-8-21第○○ビル ○○○○」などと公開中なのだというから極めて興味深い。

今回、「新浪」がなぜ公表したのかその意図は不明だが、少なくとも中国国内においても『何が起きても不思議ではない』状況だとは言えよう。

他方、日本に対する「第3期工作」はこのように進行しているのだが、お人よし日本人は、故意か不明からか全く気にも留めず「日中友好」「韓流歓迎」にうつつを抜かしているのである。

有名TVの責任者たちの中韓による「ハニートラップ名鑑」もその内に公になるに違いない!

法務省、公安各部署は、しっかり対応してほしいと思うが、国民も少しは危機感を募らせてほしいもの、今日は少々警告まで。


   ■          ■        ■

いかがでしたか?

なにやら寒気と嫌悪感がありませんでしたか?

社会的にはエリートで日本を正しい方向へ導かなければならない人たちが日本を外国へ売り渡す道筋を立てているとは・・・・

歴史を見ればカタストロフィー(破滅)は深く静かに進むことがよくわかります。
少なくとも予兆がはっきりわかる形で現れるのはいいことではありますがね。


タグ:弁護士
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【オリンパス社内通報訴訟 】会社敗訴で暴かれる女弁護士が陥った暗黒面 [弁護士]

2011.8.31に以下のようなニュースがありました。
tvtokyo.gifより引用します。
「大手精密機器メーカーのオリンパスの社員が、内部通報をしたことで不当に異動させられたとして、オリンパスなどを相手取り賠償などを求めた控訴審で、東京高裁は、オリンパスの社員の訴えを認め、逆転勝訴の判決を言い渡しました。
浜田正晴.jpg
 この裁判は、大手精密機器メーカー・オリンパスの社員・浜田正晴さんが、上司らが重要な取引先の社員を引き抜こうとしているとコンプライアンス室に通報したところ、不当に別の部署に異動させられたとして、オリンパス側に賠償などを求めていました。一審判決では異動は「通報への報復とは認められない」と指摘し、オリンパスの社員の訴えを退けていました。きょうの判決で東京高裁は、オリンパス側の命じた異動は「人事権の乱用」などとして、異動を無効と認めた上で、オリンパス側に対して220万円を支払うよう命じる逆転勝訴の判決を言い渡しました。」

当初、この裁判のニュースは「公益通報者保護法」に関する記事だと単純に思っていましたが、事態はそれにとどまらなくなってきています。

cyzo.jpg(浮島さとし)では、今回この裁判であきらかになったオリンパスと産業医、そして顧問弁護士の汚い手口を紹介しています。

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」

 精密機械大手のオリンパス(東京都新宿区)の社員浜田正晴さんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。

「オリンパスは産業医を使って浜田さんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます!」
 
 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。

 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。

 今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」(東京都丸の内)は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷という50代のベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。
森・濱田松本法律事務所.jpg
ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

 つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。

 実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

<オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、(中略)この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る(復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う)」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません>(原文ママ)

 また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている(カッコは筆者)。

<原告(浜田正晴さん)が面談したF氏(オリンパス社人事部)は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした>

 オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」(※記事参照)において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。
本事件は、野村総研の上海支社副総経理(副支社長に相当)であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している(以下、裁判所の公開文書より抜粋)。

<T谷弁護士は(編注:原文は本名)都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し(略)、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける>

<このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む>

 まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも「<緊急座談会>問題なのは野村総研だけじゃない! 日本企業は海外でセクハラし放題! コンプライアンスはどうなってる !?」(※記事参照)で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか?」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。

 冒頭の裁判関係者が言う。

「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」

 おりしも、オリンパスとT谷弁護士は期限(高裁判決から二週間)直前の9日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」(同)が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは、確かマックスウェーバーの言葉だったと思います。

この事件を社会現象とみた場合、まさにこの法則の適例だったんだと思います。

たとえ会社や弁護士に大した権力はないとしたところで、「それがある」と勘違いすることで同じような「腐敗」現象は起り得ます。

そして、くりおねが時折指摘する「弁護士の根拠のない万能感」は絶好の溶媒となりえるんでしょうね。

映画スターウォーズでマスターヨーダはジェダイの騎士・アナキン・スカイウォーカーに「フォースの暗黒面」の恐ろしさについて説く。
T谷弁護士は自分の能力に酔い、まさにこの暗黒面に陥ったと言えるだろう。

しかし彼女の行為は「法を私物化」するものでしかないと考える。

「法を私するものは、やがて法に復讐される」とくりおねは信じたい。



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弁護士さまを厚遇する悪習 司法修習生への給付金は募金にする?? [弁護士]

BLOGOSで鈴木和夫さんが司法修習制度に問題提起されていますので、ここで紹介します。
http://agora-web.jp/archives/1369513.html

「司法修習生への給付金をどうするか」
司法試験合格者は、全員が1年間の弁護士事務所などで修習します。その間、給料が出ませんから、税金で支払いましょう、という制度です。

「弁護士団体を中心に貸与制を止めて、税金で給料を支払う給付制に戻せと請願されていますが、私は、給付でもなく貸与でもない国民からの修習生用の募金でまかな」ってはどうかと提案されています。

こうした提案を鈴木さんがされたのには、次のような経緯があったからだと思われます。

それは「当初、2010年11月採用の修習生(新第64期)からは給与支給を廃止し、最高裁が無利息で生活資金を貸与し修習後にこれを返済する制度予定でしたが、新64期修習開始(2010年11月27日)間際の2010年11月26日に日弁連などの要求から議員立法で給与制を1年間延長する裁判所法改正法が成立して昨年は、従来どおり、給付制に戻した」というものです。

確かに裁判官や検察官は公務員なので、その研修生へも税金が投入されるのは理解できる。
しかし、弁護士はあくまでも私人であって、その研修へも公費が使われることを弁護士会そのものが促しているというのは、アンバランスの感は否めない。

常日頃、「弁護士会の自治」を主張しているのに研修だけは「親方日の丸」を頼りにするのはいかにも虫がよすぎる話ではないでしょうか?

鈴木さんも「こうした司法修習生だけに高い待遇で処遇するのは、疑義を感じざるを得ません。なぜなら、他の士業から見ると、異例の高待遇だからです。税理士、会計士にこうした恵まれた制度はありません。」としています。

そして一方「法科大学院を卒業した修習生の中には多額の借金を背負って、修習する者もいると聞きます。」と制度廃止に同情する意見もお持ちのようで、そこで「司法制度への信頼と感謝の念を持ち、国民に募金をしてもらうことで司法修習費用をある程度まかなうことができのではないでしょうか。」という提案につながっていきます。

しかし、それでもこの提案には疑問なしとできません。
たとえば、くりおねのいた「行政書士会」で言えば、会の研修はあくまでも行政書士である会員から徴収した会費によって賄われる。

もちろん、その研修で即実務に対応できるかどうかは別の問題です。
法律家の扱うのは常に生の事件であり、人間です。

机上のお勉強よりも、ライブの事件に当たってこその実務家養成であると考えます。

またお金の問題で言えば、弁護士志望の者はあくまでも資本主義の中で自由競争に晒されます。

その淘汰に耐えられないのなら、法曹の素質がなかったのでは・・・・っということになるかと思われます。




【交通事故損害賠償の知識】保険会社の弁護士対応は恐くない!? [弁護士]

最近、事故から1〜2ヶ月という早い段階から任意保険会社が弁護士に委任するケースが増えてきているらしいです。

今まででしたら、事故から1年以上経過してもムチ打ちの漫然治療を継続している被害者や、任意保険会社に対して威圧的な言動をする被害者等には弁護士が対応してきました。

しかし、最近では通常の治療を継続していて、しかも事故受傷から1〜2ヶ月という早い段階で弁護士対応にする事例が増えてきています。

弁護士対応にする保険会社の意図ですが、やはり早期に治療を中止させて自賠責保険の支払い金額を抑える為の策略かなと思っています。

自賠責保険は国の制度ですので、各損害保険会社が加入者から受け取ったお金を一旦プールし、そのお金から保険金が支払われてることから、損保協会全体が支出を抑えようとしているような気もします。

これも、震災の影響なのかなと考えると、今後の交通事故損害賠償の難しさが見えてきます。

では、実際に保険会社の窓口が弁護士対応になった場合、被害者はどうしたら良いかという事になりますが、基本的には何もする必要はないと考えています。



何もする必要はないというのは、被害者が慌てて弁護士に相談に行ったり、弁護士に依頼したりする必要はないということです。

今まで通りに治療をして、症状が軽快してきた時点で治療を中止するか、障害が残った場合症状固定をし、後遺障害申請をすれば良いと考えます。



ただ、ここで注意しなくてはならない事は、何故保険会社がわざわざ弁護士対応にしてきたか、その真意を知っておかないと正当な損害賠償を受け取れなくなる可能性があるという事です。



保険会社が弁護士対応にする大きな理由のひとつに、弁護士が出てくると裁判になると被害者に思わせる事です。

また、弁護士が被害者に送ってよこす法律用語を羅列した難解な通知書は、保険会社から受任したというだけの内容ですが、法律知識のない被害者にとっては不安を煽る郵便物です。

その通知書は、被害者を威圧して早く解決させるための単なるパフォーマンスにすぎませんが、一般の人は人生であまり関わることのない弁護士からの通知に右往左往してしまいます。



本来、被害者は損害を請求する側ですので、弁護士が出てきても全く慌てる必要はないのですが、慣れない被害者にとっては弁護士から通知がきたというだけで悪いことをしたような感情をもってしまいます。

弁護士からの通知書に威圧され焦ってしまった被害者は、「このまま治療をしていると裁判になって大変な事になる!」と大きな勘違いをし、まだ痛いのにもかかわらず、ほんの数ヶ月治療しただけで示談してしまうことすらあります。

もし、不幸にも後遺障害が残ってしまうような場合、目も当てられない結果が待っています。

よくお考えいただきたいのですが、弁護士は加害者の不法行為によって生じた損害における債務の支払いをする事が仕事です。



正確には、加害者が債務の支払い責任を保険会社に移譲し、保険会社が実務を弁護士に委任している形です。

加害者の代理人である弁護士は、あくまでも加害者に代わって債務の支払いをする事が仕事ですので、保険会社の担当者ぐらいに考えておくと気が楽になります。


もっと分かりやすく言うと、被害者が加害者を訴えることはあっても、その逆の加害者が被害者を訴えることはありません。

つまり、弁護士対応になっても被害者本人は何の心配もいらないとう事です。

ただ、保険会社が被害者に対し「債務不存在確認訴訟」を提起する事はありますが、頻繁にあるわけではなく対処方法もありますので、通常の被害者であれば心配要りません。


まとめとして、保険会社から「今後のやり取りはすべて弁護士として欲しい」と言ってきても、全く慌てる必要はないことをご理解ください。


被害者に交通事故損害賠償の知識さえあれば、被害者が弁護士に依頼する必要はなく、保険会社と話しをする時と同じ対応で大丈夫です。


ただ、知識のない被害者に対して口頭でウソを言う弁護士が全くいないわけではありませんので、弁護士が法律用語を多用して話しをしてくるような場合、ウソや紛らわしい言葉に騙されないよう注意してください。

これらのことを忘れずに、慌てず騒がず粛々と損害を請求していけば、弁護士対応になっても全く問題ありません。



被害者の最大の武器は知識です。


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