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浜崎あゆみも違法行為?ノリで国際結婚の落とし穴 [新聞記事]

 わずか1年で離婚した歌手の浜崎あゆみさん。
 相手のオーストリア人俳優とは慰謝料ゼロ、財産分与なしという円満解決のようだが、驚いたのは、浜崎あゆみさんが日本の戸籍上は独身のままだったことだ。
浜崎あゆみ_m200.jpg
 実はコレ、れっきとした違法行為。日本の法律上は、戸籍法第41条で海外で婚姻が成立したら、3カ月以内に「結婚許可証」の写しを提出するよう定めている。
 ただ、罰金は5万円以下で、「イザというときのために戸籍を汚したくない」「家族の反対」なんて理由で報告しない人も多いという。

 そもそも浜崎さんが挙式した米ネバダ州の結婚手続きは超簡単なのだ。必要なのは、身分証明書の提示と申請料60ドルだけ。「旅行先で出会ってノリで結婚」もありというわけ。

 ただし、離婚となれば話は別。浜崎さんは難を逃れたが、国内で未婚状態なら、離婚や急な死別でもあれば一族と揉めるのは必至となる。

 夫婦問題研究家の岡野あつこさんもこう警告する。
「法律はその国々にあり、原則としては、相手の国で裁判しなければなりません。例えば、日本で結婚し、日本の裁判所で離婚すればいいのですが、相手が自分の国に逃げた場合、相手の国の裁判所で争わなければならなくなってしまいます。わざわざ相手の国に行き、相手の国の裁判所で闘い続けるのは容易ではありません。このため、離婚してもらえるだけでありがたいとして、財産分与や慰謝料はあきらめる例も多いのです。浜崎あゆみさんが、慰謝料も財産分与もなしという条件で別れられたのは、非常に両者の話し合いがうまくいったのだと思います」

 娘が外国人を紹介してきたら、キチンと「落とし穴」を言い含めた方がいい。

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公正証書は恐ろしさとは?未公開株購入で財産差し押さえ被害 [債務]

公正証書は恐ろしい!未公開株購入で財産差し押さえ被害相次ぐ。

一昨年の12月、証券会社社員を名乗る男から持ちかけられた未公開株の購入話に乗ってしまった都内70代男性が、「未公開株代金の支払いがなければ財産を差し押さえる」との内容の公正証書を勝手に作られ、その財産を差し押さえられた。
同様の被害は少なくとも10数件にのぼるとみられており、今後、一層の警戒が求められている。

【今回の投資詐欺の手口】
1 勧誘電話
まず、証券会社の社員を名乗り、「うちの顧客が2000万円の未公開株を買うにあたって、あなたの名義を貸して欲しい。代金は、うちの顧客が支払うから、あなたは一円も支払わなくていい。お礼はさせてもらう。」と、ターゲットにもうけ話を持ちかける。

2 必要書類等の送付依頼
ターゲットがもうけ話に乗ってきたら、購入する未公開株の譲渡手続きに必要だとの口実で、印鑑証明・実印の押印・身分証明書のコピーを送付させる。

3 公正証書を作成したい旨の通知
ターゲットに対し、「こういったことはきちんとしたいから、今回の契約内容を公正証書にしたい」と伝え、一応の了承を得る。(契約書との違いがわからず了承するケースが多いという)

4 公正証書の作成
上記2にてターゲットが送って来た印鑑証明・実印の押印・身分証明書のコピーを用いて公正証書作成の委任状を偽造。その委任状を公証役場に提出。
公証人に「未公開株の代金として2000万円を支払う。これが履行されない場合は、●●の財産につき、強制執行を認める。」という内容の公正証書を作成してもらう。

5 株券の送付
実際に株券を送り、信用させる。

6 未公開株購入代金の支払請求
代金を支払うはずであった顧客が支払えなくなったとして、代わりに代金を支払うよう請求。

7 ターゲット財産の差し押さえ
ターゲットが、代金の支払いを拒否した場合、公正証書に基づき、その財産を差し押さえる。

※ 未公開株
証券取引所で売買が出来ない種類の株式を指す。もっとも、譲渡価格等の条件面で合意すれば、当事者間での売買は可能である。
証券取引所を通さないため、その取引においては不透明な部分が多く、トラブルや詐欺も後を絶たない。

※ 公正証書
公証人が私法上の権利義務に関する事実(契約・遺言等)について作成した証書を指す。公証人が、元検察官や元裁判官といった高度な法律専門職の公務員によって担われていることから、裁判手続上、公正証書に記載されている内容の信ぴょう性はかなり高く評価される。
仮に、公正証書の中に「未払い等があった場合には、債務者はただちに強制執行に服する」という内容が記載されていれば、訴訟や調停といった裁判手続を経ることなく差押え等の強制執行の申し立てが可能となる。



投資をめぐる詐欺の手口は巧妙化しています。今回のケースでは、実際に株券も送られてくるというから、驚きですが、既に2の段階で実印の印影と印鑑証明書のコピーを送った時点でアウトなのである。
実印はそれ自体では何の意味もないが、それが印鑑登録されて、登録証明書と印鑑の印影が合体された時点で、それが揃った書類は本人があるいは本人の了承のもと作成されたという法律上の推定をもたらす。

つまり、これを他人に預けた時点で何をされても仕方がない状態を作ってしまうことを忘れてはならない。

そして、「公正証書」は法律上「債務名義」と呼ばれるが、これには「強制執行が可能になる文書」という意味がある。
「債務名義」は公正証書のほかに「勝訴判決」の証書がある。

つまり「公正証書」を作るということは「裁判に負けた」と同等の価値があることを覚えておいてほしい。
あくまで「公正」というニュアンスに惑わされてはいけません。

この機会に、ぜひ、皆さんの大事な人に、実印を押す危険性について注意喚起を行っていただきたい。
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悪徳提携リースとリース会社の責任 [消費者問題]

  一時期、専業主婦などを騙す内職商法が流行りましたが行政処分の強化などに
よりかなり下火になっています。    

 内職商法というのは資格を取ると内職の仕事が発注されると錯覚させてパソコン
や資格取得用の教材などをクレジットで買わせ、実際は資格を中々与えない内に業者が倒産したりして結局商品代金の支払いのみが残るというものです。

  最近ではジャパンオリジナルクラフト(JOC)のブラストマシーンの悪徳提携リース
商法があります。   
 これは機械を買わせるが発注が来ないという点で内容商法のやり口と酷似する詐欺商法です。

  もう少し具体的に云いますと、雑誌等で装飾ガラス工房の代理店を募集し、「月商
100万円以上。  注文製作だから無駄な在庫が要らない。  大口の需要があり代
理店に回している。  原価100円のガラスがカッティングにより1000円で売れる」など
と騙してリース料総額で490万円位になるブラストマシーンのリース契約を取り付ます。

  使って見ると、ブラストマシーンは工房経営には使い物にならない旧式の機械で、
発注が1件もない内にJOCは倒産(平成20年5月末日)してしまい、結局一銭の収益も
上げられないでリース料の支払いのみが残されるというものです。

  ガラス工芸の素人でも高額な機械を買えば営業をしなくても工房経営が出来るなら
こんな旨い話はありません。   
 しかし、旨い話には必ず罠があるものです。

  私の推測になりますが、JOCはブラストマシーンが売れなくてその在庫処分の為に
代理店商法を思い付いたのかもしれません。    
 大口の需要があるというのは真っ赤なウソで初めから仕事ななくブラストマシーンが
売れさえすればよかったのです。   
 これが詐欺でなくてなんでしょうか。
  
  多分、JOCは破綻寸前の状況を代理店商法でカムフラージュし倒産までの時間を
稼いでいたのかもしれません。

 この場合、リース会社の責任は重いと云わざるを得ません。

 JOCの場合、倒産する前からリース会社にクレームが相当入っていた筈で調査を
すれば実態を容易に察知出来たと思われます。  
速やかに提携関係を破棄すべきだったのであり、そうしていれば被害の拡大が防げた
のです。

 逆にJOCの実態を察知しながらリース契約を決裁し続けていたとしたら、リース会社
の収益はJOCと結託して得た違法な収益と見做さざるを得ません。

 判例にはリース会社と販売店の一体性を重く見て、リース会社の表見責任の見地
から、リース会社が詐欺の事実を知らなくても購入者はリース契約を詐欺により取消
せるとしたものがあります (長崎簡易裁判所 平成17年12月27日判決)。

 つまり、裁判所はリース会社と販売店との提携関係をクレジット会社と販売店の関係と
同様の密接な関係にあると認定して、販売店の詐欺行為の責任をリース会社にも負担
させるべしと判断したのです。

 最近、東京弁護士会は提携リースを規制する法律制定の意見書を関係庁に提出して
います。
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-236.html

 今、国会では債権法の改正作業が進められており、リース契約はファイナンスリースと
して典型契約の一つに盛られる予定らしいのですが、以上の悪徳提携リースという病理
を十分考慮した立法をしてほしいと願うものです。



タグ:内職商法
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